物価高の中…2025年の春闘で賃上げへの期待高まる中小企業「価格転嫁がスムーズにいくシステムを」

ニュースONE

　2025年の春闘が本格化しています。大手企業だけでなく、中小企業でも賃上げへの期待が高まっていますが、価格転嫁が思うように進まず、経営者は苦悩しています。

■春闘か本格化 全トヨタ労連「持続的な賃上げを」

　12日午後、トヨタグループの労働組合で作る全トヨタ労連が記者会見を開きました。

2025年の春闘における賃上げについて、金額を明らかにしないトヨタ労組を除き、平均で月額1万7939円を要求したと発表しました。ボーナスに当たる一時金は5.24カ月分を要求しています。

全トヨタ労連の吉清一博事務局長：
「製造加盟組合全体で、昨年を大きく超える賃金要求となっています。ここ2年間、物価上昇を背景に大幅な賃金引上げを社会全体で実現してまいりましたが、持続的な賃上げという観点ではまだまだおぼつかない状況」

自動車大手が12日に一斉に要求するなど、春闘が本格化しています。

物価高が続く中、労働組合の連合は2025年の賃上げ目標を、基本給を引き上げるベースアップと、年齢などに応じた定期昇給をあわせて5％以上に設定しました。

大企業とは賃金格差がある中小企業については、6％以上を要求する方針としています。

連合の芳野友子会長：
「ようやく動き始めた賃金の流れを滞らせることは絶対に避けなければならない」

■給与水準「底上げを」 福祉業界でも賃上げの動き

　東海地方の中小企業でも賃上げへの期待は高まっています。

名古屋市中区に本社を置く「IMOM」は、福祉事業や飲食業などを展開しています。9年前に設立した、社員60人ほどのベンチャー企業です。

IMOMの松田雄基代表取締役：
「年間で50万円のベースアップとなります。会社の業績が著しく好調したというところが大きな理由の一つです」

この1年、業績が好調だったことから、2月の支給分から基本給を一律で1万円アップしました。査定分もあわせると、年収で平均50万円の賃上げを実現したといいます。

入社してまだ半年という男性も…。

従業員：
「年収で70万円くらいは上がっています。モチベーションにもつながりますし、会社自体に貢献していきたいなと」

松田社長は、一般的に賃金水準が低い福祉業界の中で、底上げを図りたいとしています。

IMOMの松田雄基代表取締役：
「上場を目指しているので、上場企業としての給与水準を目指す必要がある。まだまだそれに及ばないので、そこを目指して今後も賃上げをしていきたいなと思っています」

■賃上げはしたいけど…難しい「価格転嫁」

　賃上げの実施に課題を抱える中小企業もあります。緑区にある「ナゴヤダイス」は、自動車部品の金型を製造する町工場です。

毎年、昇給という形で平均2％ほどの賃上げを続けてきましたが、商品への価格転嫁が進んでいないといいます。

ナゴヤダイスの山口真人社長：
「価格転嫁できているものもありますけど、できていないものもあるのが現状です。マイナス要素がある中で『さらに賃上げも』というところですので、負担はございます」

価格転嫁ができているのは全体のわずか3割ほど。従業員およそ40人の賃上げにかかる費用を捻出するのは容易ではありません。

山口社長：
「加工方法だったり、仕入れで安いものを探したりとか、そういう努力で補っていく」

近年、経営を苦しめているのが電気代です。

工場では、金属の膨張や収縮を避けるため、エアコンを使って温度を常におよそ20度に保っています。電気代が高騰する中、壁や床に断熱材を入れるなど工夫をして、2年前と比べ月60万円ほどの節約に成功しましたが、材料費や人件費も高騰しています。

従業員は賃上げに期待を寄せています。

従業員：
「子供も小さいので子育てでお金がかかるのと、将来も不安。少しでも賃上げがあればうれしいかなと思います」

別の従業員：
「物価の方が高くなるのが早いので、賃金の方が追いついていないかなと思っているんですけど」

賃上げへの期待が高まる中、多くの中小企業が物価高と価格転嫁の板挟みに悩まされています。

山口社長：
「物価が上がれば、賃上げをする必要も出てくるところは分かるものですから。商品への価格転嫁もスムーズにいくようなシステムや助けがあると助かるなと思います」