自民党の政治資金規正法改正案に野党から批判続出 党内から「前途多難」と不安の声

岸田文雄首相

岸田文雄首相は２２日に開かれた参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた同党の政治資金規制法改正案をめぐり野党の批判を受けた。

連立を組む公明党の里見隆治氏は、政策活動費について自民党案で国会議員に使途の項目を報告させて政党の政治資金収支報告書に記載されることに「不十分だ。明細に細かく具体的に示すことが法律の趣旨に添うことだ」と訴えた。

立憲民主党の辻元清美氏は政策活動費の廃止を求めた。領収書の全面公開に慎重な岸田首相に対して「政治活動の自由をたてに自由に使えるお金を残せというのはやめたほうがいい。盗人猛猛しい」と批判した。

自民党案は企業団体献金の廃止を行わない内容となっている。これに対して立憲に加えて日本維新の会、日本共産党が同献金の禁止を強く主張した。

岸田首相は自民党案について「信頼回復に資する案だと、ていねいに説明していきたい」と述べたが、今後の行方はどうなるのか。

ある自民党議員は「改正案は前途多難でしょう。わが党は参議院で単独過半数の議席をないため同規制法改正案には他党の協力が不可欠となります。強行採決でもしたら岸田内閣の支持率に悪影響が出るかもしれない」と不安を口にした。