「日本版ＤＢＳ法案」が衆院で可決 国民民主は今後の課題に「未成年者を所属タレントとする芸能事務所等の義務化」を提案

加藤鮎子こども政策担当相

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案が２３日、衆議院本会議で全会一致で可決された。

同法案は保育所や教育現場で犯罪歴の確認が義務付けられる。禁錮刑以上の場合は、刑を終えた後に２０年を照会期間と定めた。

刑法犯罪にとどまらず痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象。過去に性犯罪歴がなくても「性加害の恐れのある人」に対しては配置換えなどが義務付けられた。

これを受けて国民民主党の浜口誠政調会長はこの日、談話を発表。同法案には同党が２０２１年５月に「児童対象性犯罪等の防止を図るための児童福祉等の一部を改正する等の法律案」の趣旨が盛り込まれた。

「日本版ＤＢＳ制度に関しては、子供が日常的に生活する場所をあまねく安心安全な環境にするための措置を講ずることが肝要であり、本法案で、保育士、教員等に加えて、保育補助者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動のコーチ、ボランティア等が確認義務対象となる立て付けになっている点は評価できる一方、学習塾や芸能事務所、スイミングスクールのコーチ、ベビーシッター等が義務化されていないことは、昨今の子供たちの被害実態に鑑みれば大きな課題といえます」

性犯罪歴の開示については「事業者による申請・開示に当たって、本人に回答内容が事前に通知され、訂正請求が可能としたこと、内定辞退等によって申請自体が却下され、性犯罪歴が交付されない仕組みとされたことはプライバシー権保護の確保のために重要であったと評価しています」とした。

浜野氏は参議院の審議について「特定性犯罪の犯歴の調査対象に、逮捕後に示談するなどして不起訴となった事例や行政による懲戒処分や民事訴訟を含める」「盗撮や性的暴力の事案が相次いでいる民間塾事業者、大規模な性的加害事案が発生した未成年者を所属タレントとする芸能事務所等も義務化すること」などを提案した。

加藤鮎子こども政策担当相は１４日に開かれた衆院特別委員会で同法案をめぐり、旧ジャニーズ事務所（スマイルアップ）創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を踏まえ、芸能事務所の認定取得について「関係団体に強く働きかけていく」と述べている。

政府は参議院での審議を経て、今国会での成立を目指している。