橋下徹氏 定額減税に「天下の愚策中の愚策」「財務省の策にハマった」

橋下徹氏

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２９日、関西テレビ制作の情報番組「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」に出演。定額減税について言及した。

定額減税は年収２０００万円以下が対象で、１人あたり年間で所得税が３万円、住民税が１万円減税される。

橋下氏は「やってることについては良いことだったんですが、やり方が天下の愚策中の愚策。物価高対策として、方向性は良かった」とコメント。

物価高対策として評価する点について「４人家族で物価高の影響を受ける額というのが１２万円くらい負担が増える。１６万円給付があるとなると物価高の１２万円くらいはカバーできる」と説明した。しかし、続いて「日々の買い物で物価高の影響を受けるわけでしょ。であれば、最初に現金給付で良かったんです。なぜ現金給付にしなかったか。完全に『増税メガネ』って言われてる岸田さんが打ち消したいから減税でやった」と指摘した。

さらに「最悪なのは減税額を（給与明細に）書けって言うんですよ。これね、うちの事務所もそうですが会計ソフトが追いついてないから場合によっては（事務員が）手書きで書かないといけないんですよ。最悪」と語った。

世帯人数が違うと減税額が違うため、給与明細発行時の事務作業負担は膨大だ。橋下氏は「岸田さんが物価高対策で本当に国民のことを思っているなら現金給付で良かったんですよ。各自治体の公務員の仕事が少し増えますけど。岸田さんが私的な利益を考えてしまったから、どんだけ国民に迷惑かけるか」とし、最後に「岸田さん、自民党の国会議員、給料明細を全部国会議員の事務所に送るから全部手書きで書け。あんたらやれ！」と憤りをあらわにした。

現金給付より有効な物価高対策があるという。「財務省の策にハマったんですよ、政治家は。消費税の税率を下げりゃいいんですよ。生活必需品の所だけ税率を下げれば、その日から下がる。国連の加盟国の６０％くらいが税の上げ下げで調整してるんです」と持論を語った。