当事者の会元代表・平本淳也氏 国連の報告書を受け「まだこの問題は解決にはほど遠い」

平本淳也氏

ジャニーズ性加害問題当事者の会の副代表・石丸志門氏らが３０日、国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査の最終報告書が発表されたことを受け、都内で会見を行った。

故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、昨年に国連の作業部会が来日し、被害者らへヒアリングを実施した。

旧ジャニーズ事務所はＳＭＩＬＥ―ＵＰ．となり、被害者への補償を行う会社となった。

国連は継続して調査を行い、２８日に公式サイト上で最終報告書を発表した。報告書では「数百人のタレントにまつわる性的搾取と虐待の疑惑に深い憂慮を抱いている」と指摘。補償について「救済を要求している被害者のニーズを満たすにはまだ遠い道のり」とし、メンタルケア相談窓口や、補償を求める被害者の弁護士費用を被害者が自己負担していることを問題視した。

石丸氏は「それ以外にも改善していかなければならない点は多くあると思います」と伝え、「ＳＵ社には国連の指摘を受け止め、被害者からの声に真摯に向き合い、すべての被害者を補償、救済をすることにまい進してほしい」と思いを述べた。

また、会見に出席した同会の元代表・平本淳也氏は「ジャニーズ事務所だけではなく関連企業、ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ社などの組織構成の中で、この問題がどのように扱われているのか。調査から１年たち、人権意識は果たしてどうなったのか」と話し、「被害者に寄り添ったものではないという意識があります。まだこの問題は、解決にはほど遠い」と語った。