政治資金規正法改正めぐり岸田首相に正念場 自民党内から「公明党案に配慮すべきだ」の声も

岸田文雄首相

政治資金規正法の改正をめぐり公明党が３０日、連立を組む自民党の修正案に「賛同できない」としたことで月内の衆議院での採決が見送られる格好となった。

与野党の修正協議で、党から支給される政策活動費について項目ごとの使い道に加え、支出した年月を開示するとした案に修正を加えることになった。

一方、野党側が求めている企業・団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」で議員が会計責任者と同じ責任を取ることの明確化については盛り込まないという。

永田町関係者は「自民党は衆議院特別委員会の理事懇談会で、公明党が強く求めるパーティー券の購入者を公開する基準額のさらなる引き下げについては言及がありませんでした。自民党は党内での調整が続けられています。新しい修正案を３１日の与野党協議で示すと伝えましたが、その中身が注目されています」と語った。

ある自民党議員は党内の動きについて「公明党との調整がポイントです。パーティー券購入者の公開基準の修正案は、わが党が１０万円超に対して公明党は５万円超を要求して与党内で開きがあります。党内では公明党に譲歩できないとする意見が出た一方で、配慮すべきだとの意見も出ていますが…」と話した。

岸田文雄首相は２９日に同規正法改正案をめぐり党幹部と会談している。

ある政界関係者は「総理は今国会で同規正法改正を実現したいが、野党が攻勢を強めて火だるまの状態です。自民党の改正案は、政治とカネの問題の解決にはつながらず、国民の反発が予想されています。総理は正念場。政治手腕が問われています」と指摘している。