岸博幸氏 定額減税額明記に怒り「増税も全部書けよ」「ちょっとせこい」

岸博幸氏

元経済産業省官僚で経済評論家の岸博幸氏がが１日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。今月から始まる所得税と住民税の定額減税について物申した。

減税額は１人当たり年間で所得税が３万円、住民税が１万円。政府は、企業などに対し、給与明細に減税額を明記するよう義務づけている。

岸氏は「政策やってる人間からすると、あらゆる観点から否定できます」とぴしゃり。

まず４万円という水準について「これは去年決めまして、去年の段階では『妥当かな』と思ったんですけど、はっきり言って今景気が悪い。政府日銀の見通し以上に物価上昇か続いていて、多分今後も続く。電気料金はこの５月末で政府の補助が終わり７月から上がる。どこかでガソリン代の補助も終わるかもしれない。この為替レートで海外から輸入する物の価格が上がっており、まだ上がる。そう考えると、そもそも４万円って金額的にしょぼいよねと。ならもっと追加してもよかったじゃんと」と一刀両断した。

また物価対策として定額給付金ではなく、定額減税を選んだことにもお怒りで「定額給付金が一番楽なんです。これをワンショットで払うのが一番楽なのに、〝増税メガネ〟と言われたくないために民間企業とか自治体がすごい大変な作業をすることになってしまう」と批判した。

ここでＭＣの石井亮次アナから「本当に岸田さんが〝増税メガネ〟と言われたから、給付金じゃなく減税でやりたいとなったのか？」と聞かれると、岸氏は「普通、定額減税は政策でやりません。前回は１９９８年ですから。給付金でやるか、減税なら恒久的やるほうが大事。それを１回だけやるというのは、なんか『いかにも』という感じがする」と指摘。

さらに「金額もしょぼく、手間ばっかりかかる。それで給与明細に書かせるなら、これからの増税分も全部書こうよと。要は今年、値上げや増税で負担が増える以上に、異次元の少子化対策で健康保険料に子育て支援金が乗っかって負担が増える。防衛増税もある。いろんなものがあるわけで、全部書けよと。なんで減税ばかり書くんだよと。ちょっとせこいですよね」と憤っていた。