共産・小池晃氏 政治資金規正法改正めぐり自公維に皮肉「抜け穴作りする〝むじな3兄弟〟」
東スポWEB / 2024年6月3日 20時59分
日本共産党の小池晃書記局長は3日に国会内で開いた会見で、政治資金規正法の改正をめぐる動きに言及した。
この日の国会では、自民党派閥の裏金事件を受けた同規制法改正案をめぐって、4日の採決を前に与野党による論戦が行われた。
自民党は議員個人の政策活動費をめぐって日本維新の会に譲歩。同規正法改正案に「10年後の領収書の公開」などを盛り込んだ。
一方、立憲民主党は自民党の修正案に政策活動費の上限や領収書の公開方法が示されていないとして厳しく追及した。
同規制法改正案は4日に開かれる予定の衆院本会議で可決する見通し。自民党は来週中の成立を目指している。
共産党の小池氏は「企業団体献金の抜け穴としてパーティー券を利用した裏金作りが大問題になった。私たちは再発防止として企業団体献金は全面禁止、パーティー券を企業団体が、購入することも禁止するということを中心とする法案を参議院に提出して臨んできた」とした上で、自民党の修正案、公明党や日本維新の会の主張を踏まえた案についてこう語った。
「維新の馬場代表は『100%、わが党の案が通った』と先週末(5月31日)におっしゃった。立憲、わが党、維新、国民民主党、有志の会と4党1会派が合意した中身は企業団体献金を禁止すると。政策活動費の廃止と領収書の全面公開、政治家が会計責任者と同等の責任をとることの3点を自民党に求めて確認してきた。これがすっぽり抜け落ちている。馬場さんは『100%、わが党の…』といっているが1%も通っていない。とりわけ企業団体献金の『きの字』もないという中身になっています」
自民党が公明党や日本維新と合意した中身については「政策活動費は、当面2年間は今のまま。(施行後3年をメドにした見直しであるため)次の総選挙、参院選挙はこのままでやる。修正の中身は『今後の検討だ』と現状のまま。政策活動費、10年後に使用状況などを公表すると。政治資金収支報告書の保存期間は3年。不記載額の罪に問われる公訴時効は5年です。10年に一体どんな意味があるのか。議論している政党幹部が10年後に国会にいるのか。まったくふざけた中身だと言わなければなりません」とした。
小池氏は「何の再発防止にならなない中身ではないか。公明党の山口代表は『自民党と同じむじなにはみられたくない』とおっしゃいましたが、ハッキリ言って自民党と公明党、日本維新は〝むじな3匹〟。もう〝むじな3兄弟〟ということになるのではないか。同じ穴に入って、せっせと抜け穴作りをしている。こういう人たちには、厳しい審判をくださなければいけないと思っています」と批判した。
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