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維新が一転 政治資金規正法の自民案に待った「抜け道がある状態」「修正されれば、法案に賛成」

東スポWEB / 2024年6月3日 21時3分

日本維新の会・音喜多駿政調会長

日本維新の会・音喜多駿政調会長は3日に国会内で開いた緊急会見で、政治資金規正法改正案について言及した。

同規制法案をめぐっては5月31日に岸田文雄首相と維新の馬場伸幸大不応が党首会談を開き、政党から政治家個人に支給される政策活動費について、維新案の「10年後の領収書の公開」などを自民党案に盛り込むことで合意。馬場氏は「100%、わが党の考え方が通った」として自民党案に賛成する方針を示していた。

しかし、自民党が示した条文案は、維新が政策活動費に関して全支出の領収書公開を求めていたのに対し、公開が50万円を超える支出に限定されていた。

音喜多氏は「会見を開いたのは、馬場代表、藤田幹事長、遠藤国対院長、私、政調会長も含めて総意としてですね、今日の時点で出ている自民党案には賛成するのは難しいことをお伝えするために、記者会見を開かせていただきました」とした。

岸田首相と馬場氏が交わした合意文書については「合意内容がしっかりと条文に反映されるということが大前提、条件ということになっています。ところが、出てきた自民党案を検証すると、政策活動費の使い道に例外が設けられている。50万円以下のものであれば、領収書の公開が必要ないという立て付けになっています」とした。

維新は政策活動費について「将来的に領収書がしっかり公開される」ということを条件に自民党と合意している。

「その部分が反映されていない。例外があって抜け道がある状態の自民党の案には、賛成することが難しいと改めて申し上げたいと思います」

同規制法改正案は4日に開かれる衆院本会議で採決され、可決される見通し。自民党は来週中の成立を目指している。

音喜多氏は「私たち日本維新の会が、自民党の合意したのは、すべての政策活動費の支出は将来的に領収書が公開されるというものです。ところが、今の条文はそうなっていません」とした上でこう述べた。

「例外が設けられて50万円の支出、旅費・交通費であれば領収書がいらない、こういう法律の条文になっている今の自民党案に賛成することは極めて難しい。この点はさまざまなレベルで自民党の方に協議を呼び掛けていて、前向きに検討していただいている。明日(4日)までに、何らかの回答が入ってくると思います。我々が望むかたちで修正されれば、法案に賛成するという可能性になると思いますし、問題点が解決されない条文のままでは反対ということになると思います」

自民党は維新案に譲歩するのか注目だ。

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