超党派の〝ＵＦＯ議連〟が船出 浜田靖一会長「世の中には分からないことがいっぱいある」

船出した「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」

ＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）について安全保障上の問題として取り組む超党派の議員連盟「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の設立総会が６日、衆議院第二議員会館で行われた。いわば〝ＵＦＯ議連〟が船出した。

会長は自民党の浜田靖一議員、幹事長は自民党の小泉進次郎議員、事務局長は日本維新の会の浅川義治議員が務める。他に超党派の議員が参加した。

浜田会長は「世の中には分からないことがいっぱいありますが、分からないことを解明できるだけの情報を集めて、どう対処していくか議論していくことが重要です。未確認の現象を解明していくことに対して、なかなかお金を使っていないのが現状です。予算配分をやっていくことが重要だと思います。議論を重ねて、深く掘り下げていきたいと思います」とあいさつした。

立憲民主党の原口一博議員は「会長がおっしゃったように、まだ分からないことがいっぱいあります。しかし、分かった時には遅いと思います。党派を超えて、協力して前に進めていきたいと思います」と述べた。

教育無償化を実現する会の前原誠司議員は「未確認の物体には関心がございます。特に安全保障上の観点からしっかり調べていきたいと思います」と話した。

国民民主党の浅野哲議員は「未確認現象の解明プロセスを通じて、わが国の科学の振興や安全保障の向上に貢献できる議連になることを願っております」と語った。

もしＵＡＰが他国の最新鋭の秘密兵器や、米国で撃墜された無人偵察機のようなものであれば、日本の安全保障にとって大きな脅威となる。しかし、日本には米国防総省のＡＡＲＯ（全領域異常対策室）に相当する機関は存在していない。そこで、ＵＡＰに関する情報収集・分析・識別能力の向上と、米国との連携をさらに深化させるため、ＵＡＰに関する専門機関の設置を国に求める議連を設立するという。