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政治資金規正法改正案が衆院通過 岸田首相「引き続き緊張感をもって取り組まなければ」

東スポWEB / 2024年6月6日 22時41分

岸田文雄首相

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が6日の衆院本会議で採決され、自民、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決した。

岸田文雄首相は同本会議の採決に先立つ討論のなかで野党側から「抜け穴だらけだ」と厳しい指摘を受けた。

同改正案では10年後に政策活動費にかかわる領収書の公開されることが決まった。野党側から「黒塗りを認める基準をどう決めるのか」と追及された岸田首相は「具体的な領収書など取り扱いルールは、これから詳細を詰め、合意してくことになります」と答えるにとどめた。

立憲民主党の泉健太代表は国会内で開いた「次の内閣」の冒頭で「衆議院では政治改革法案という中身のないものが通ってしまうという大変、残念な結果でした。国民が望むものとほど遠いものでありまして政策活動費も穴だらけ、詰め切っていないものが数多くあります。参議院では集中的に『どんな改革なのか』と明らかにすべきものだと思います」と述べた。

国民民主党の政治改革・行政改革推進本部長の古川元久氏は自民、公明、維新の賛成で可決されたことに「そもそも今回の政治資金規正法改正の議論は自民党派閥の裏金問題に端を発するものであるが、この間、問題の真相は何も明らかにされておらず、これでは再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断すらつかず、誠に遺憾である」とした。

日本共産党の田村智子委員長は国会内で開いたぶら下がり取材のなかで、今月中旬に与野党の党首討論が調整されていることに言及した。

「自民党政治がこれだけ腐っていますからね(党首討論で)どこから突いたらいいのかというのが率直な思いです。党首討論の短い時間ではとても追及しきれない問題が、あまりにも多すぎます。まず、十分に追求できる時間をよこせと言いたいですね」

7日からは参議院特別委員会での審議が予定されている。岸田首相はこの日、報道陣の取材に「引き続き緊張感をもって取り組まなければならない」と強調した。

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