蓮舫氏「公選法違反」疑惑を強行突破か 都知事選後にツケ払わされる可能性
東スポWEB / 2024年6月7日 6時18分
都知事選(20日告示、7月7日投開票)に立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員の事前運動疑惑が早速、国会で取り上げられ、Xでは「公選法違反」がトレンド入りするなど物議を醸している。
NHK党の浜田聡参院議員は6日の参院総務委員会で「蓮舫議員は事前運動に当たるんじゃないか?」と総務省側に問いただす場面があった。
蓮舫氏は2日に有楽町で行った街頭演説会で、「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」と呼び掛ければ、立憲の枝野幸男前代表も「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言していた。
浜田氏の質問に総務省自治行政局の選挙部長は「個別の事案については実質的な調査権を有していない」としたうえで、一般論として、選挙運動は選挙期間中のみに限られるとした。浜田氏は「事前運動に該当する3要件がある。選挙、候補者の特定、投票依頼で今回揃っている」と指摘。昨年10月の埼玉・所沢市長選で当選した小野塚勝市長が先月、事前運動の疑いで書類送検されたことを挙げ、「今回の事例を見逃すといった例外はあってはいけない」とクギを刺した。
永田町関係者は「枝野氏は以前にも公選法違反の疑いがあって、またかという感じですよ」と呆れる。枝野氏は4年前の都知事選投開票日に唐突に「#宇都宮#みんみんで育った私は」と故郷の宇都宮ギョーザの話題を投稿。支援していた宇都宮健児氏を連想させ、特定候補への投票を呼び掛ける行為と糾弾され、釈明に追われた過去がある。
元大阪府知事の橋下徹氏はXに「抑制的な権力行使を主張する立憲民主党であれば、すぐに誤りを認めて今後このような演説をしないと謝罪・修正すべきなのに、全く問題ないと強弁するのか」と立憲の姿勢を批判した。
「与野党問わず、グレーゾーンなら大丈夫と選挙違反が横行していて、野党第1党が平然と行っているのが問題です。世論にも火がつき、このまま都知事選に立候補すれば、選挙後に告発されるのは避けられず、警察も見過ごすわけにはいかなくなるのでは」(同)
やらかしの代償は尾を引きそうだ。
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