大津綾香氏個人が億単位の負債抱える可能性 破産手続きに特別抗告で徹底抗戦

大津綾香氏

大津綾香氏が代表を務めるみんなでつくる党は７日、破産手続きの抗告棄却に不服として、５日付で特別抗告したと発表した。

みんつく党は債権者から破産を申し立てられ、３月に東京地裁は破産手続きの開始を決定。大津氏側は不服として、即時抗告していたが、５月３０日付で棄却されていた。

この日、「（棄却決定に）法令の解釈に関する重要な事項が含まれることから、特に抗告をすることの許可を申し立てた。また同決定の破棄と破産開始決定の取り消しなどを求めて併せて特別抗告を行った」と発表した。

即時抗告が棄却されていることで、抗告許可の申し立て及び特別抗告も認められる可能性は低いとみられる。それでも大津氏が徹底抗戦する理由の一つに多額の負債を個人で抱える可能性が出てきたことにある。

大津氏は７日深夜に行われたＸのスペースで「著名な憲法学者の方をご紹介いただけないでしょうか？」とＳＯＳを求める場面があった。

みんつく党は現在、政党交付金を原資として約３億円を有しているとみられ、抗告を棄却した判決文では破産手続きで全額が債権者に配当されることは問題がないとされた。

大津氏は「破産法が優先され、弁済に充てることができると判断が出たが、（総務省から）返還命令は来る。債務と同額来た場合、法人格が失われた後に代表者に帰属する可能性がある。新たに管財人が債務を作り出して、私に（責任が）なるかもしれないことをやろうとしているところを含めて問題だと思う。政党法と破産法の部分と照らして、もう少しご意見みたいのを学者の方にいただく」と話した。

従来はあくまで負債は党に帰属として、党代表であっても個人が抱えることはないとみられていたが、国政政党の要件を失った時には大津氏が億単位の負債を抱える可能性が出てきたことを危惧しているようだ。

ドワンゴ創業者の川上量生氏からは「ぶっちゃけ、大津さんにとって、こんなのに人生でかかわる理由がない。適当なところで切り上げるべき」と諭されたが、大津氏は「民事とか刑事とかいろいろ進めてきて、頑張ってきたものがある」「もはや遅くて、代表者になった時点でいろんなものをやっぱ背負ってしまった。今、解散しようが、２年後に解散しようが、責任を負うかもしれない可能性に何も変わりがない」ともはや引くに引けない状況だ。

また大津氏は立花孝志氏に対するＸでの投稿で、同氏から名誉を棄損されたとして、民事で損害賠償請求されていた。今月４日に東京地裁が大津氏に１０万円の支払いを命じる判決を出していたことにも控訴するとした。