犯罪人引渡条約が米韓２か国にとどまる理由を弁護士が解説「日本は死刑制度が残っている」

スプレーで落書きされた靖国神社の石柱（中央）、２日には消されていたが柵で近寄れないようになっていた

フジテレビ系「ワイドナショー」が９日放送され、東京・靖国神社への落書き事件を取り上げた。

告発系インフルエンサーの中国人男性とみられる人物が５月３１日午後、靖国神社の石柱にスプレーのようなもので落書きするなどした。犯人は６月１日午前３時ごろに出国。一連の模様が撮影された動画がＳＮＳで拡散している。

ＭＣでタレントの東野幸治は、上川陽子外務相が懸念を表明しただけでいいのかと疑問視。中国政府に対し、「強い態度でやってほしいなと思う」と求めた。

犬塚浩弁護士は「中国では（当該動画は）ネットに残っている。中国政府は情報統制に厳しい。国にとって都合の悪いものは制約するけど、これは制約していない」と指摘する。

日本で罪を犯して国外に逃亡した犯人を逮捕するため、犯人の身柄引き渡しを相互に義務付ける犯罪人引渡条約があるが、日本はアメリカ、韓国しか締結していない。

犬塚弁護士は「中国は数十か国と締結しているけど、日本とはしていない」と指摘。日本が米韓２か国にとどまる背景については「ひとつは、日本は、世界では珍しい死刑制度が残っている」と解説した。

タレントの今田耕司は「外国からしたら、その制度が残っている国とは（締結）できませんということ？」と聞き、犬塚弁護士は「できませんということです」とうなずいた。

警視庁は器物損壊事件で捜査している。