宝塚劇団員の急死問題で阪急阪神ＨＤの株主総会大荒れ 角会長の退任を求める声も

阪急阪神ホールディングスの株主総会が行われた

阪急阪神ホールディングス株式会社の嶋田泰夫代表取締役社長は１４日、大阪市内で行われた「株主総会」で、昨年９月に宝塚歌劇団の劇団員Ａさんの急死した問題について言及した。

嶋田社長は「当社グループでは、このような問題を再発させぬよう努めております」と前置きした上で、歌劇団の近年の問題点について、公演回数の増加などを挙げ「現場をサポートする体制ができていなかった。責任を痛感し、極めて重く受け止めている」と陳謝した。

取締役会では、社外取締役にモニタリング体制の不備などを指摘されたという。

対応策として、外部の専門家の助言を得ながら「ビジネスと人権」を意識した施策のＰＤＣＡサイクルの推進や継続的なモニタリング、現場の問題を吸い上げるための相談窓口の設置、劇団員のケアを行うことでガバナンス機能を強化すると説明。

「新しい歌劇団に生まれ変わったと言っていただけるよう努めてまいります」と深く頭を下げた。

株主から一連の問題への対応について問われると同社役員は「ハラスメントの報告が出た時、聞き取りをして対応している」と回答。また、劇団員の雇用についても「現在、労務調査が入っている」と明かした。

また、同社の角和夫会長は、アドバイザリーボートについても説明し「専門家の知見等を踏まえた提言を真摯に受け止める」とした。

別の株主からは、一連の問題によって宝塚の株価も下がり、株主の利益を毀損しているとの指摘もあった。

これについて同社役員は「（宝塚歌劇団の問題が）まったく（影響が）なかったといえばウソになるが、さまざまな要因がある」と釈明。

また、劇団員を急死に追いやった上級生らを退団させないのかと問われると、「（当該上級生らは）厳しい叱責がハラスメントにあたると思っていなかった。すべての責任は劇団にある」と答えた。だが、株主からは「（上級生らも）責任あるだろう」などのヤジが飛んだ。

さらに株主からは「経営者の在任期間が長いのが原因」として、角会長の退任を求められる場面もあった。これについて同会長は「７５歳でございますので、近々辞退する。来年までこのままの体制でいかせていただく」と答えた。