岸田首相 会期中の「旧文通費改革」スルーか…〝裏切り〟受けた維新の反発必至

総理の座に居座る岸田首相

岸田文雄首相は１７日に開かれた衆院決算行政監視委員会に出席。国会議員に月額１００万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革について質疑を受けた。

旧文通費改革は、自民党と維新が合意。日本維新の会・藤田文武幹事長は今国会中までに法改正の実現を岸田首相に求めた。

これに岸田首相は「具体的な期日を申し上げるべきではないです。自民党として誠心誠意（維新との）合意に基づいて取り組みたい。国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控えたい」と述べるにとどめ、明言を避けた。

藤田氏は「先送りされるなら、約束は履行されなかったと思わざるを得ない」とけん制。２３日までの会期末を延長してでも実現するように迫ったが、岸田首相はまったく応じなかった。

維新の音喜多駿政調会長はこの日、参院政治改革特別委員会で旧文書費の見通しが今国会で実現しない場合は、政治資金規正法改革の参院採決で「賛成することはあり得ない」と語った。

一方で自民党は、立憲民主党との参院国対委員長会談で、政治資金規制法改正案を１８日の参院政治改革特別委員会で採決するスケジュールを提案した。

永田町関係者は「立憲は自民党の日程提案に難色を示しています。自民党は１９日に参院本会議で改正案を成立させたい意向です。維新は衆院採決で同改正案に賛成している。参院で反対すれば異例の対応になります」と語った。