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岸田首相に対する問責決議案を提出した維新・馬場伸幸代表「信義を損なったのは自民党」

東スポWEB / 2024年6月18日 20時31分

日本維新の会・馬場伸幸代表

日本維新の会は18日、自民党が提出した政治資金規正法改正案に反対の姿勢を示し、岸田文雄首相に対する問責決議案を参議院に提出した。

岸田首相と維新の馬場伸幸代表は5月31日の党首会談で、国会議員に月100万円支給する調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について衆参議長のもとに協議を設けて、使途公開と残金の国庫返納を義務付ける立法措置を行うことで合意した。

維新は自民党が提出した同規正法改正案に衆院で賛成。ところが自民党側が今国会で法改正の実現は難しいとの立場を示したことで事態が急変した。猛反発した維新は参院では一転、自民党改正案に反対する方針を固めていた。

さらに維新が岸田首相に対する問責決議案を出したことで永田町には衝撃が走った。

馬場代表は国会内で開いた会見で「是々非々の政治というのはこれからもやって行くと思いますが、人間同士、政治家同士の信義や信頼に基づいていろんな協力は生まれてきます。今回のことでわが党から自民党、岸田総理に対しての信頼が著しく低下したのは否めない事実ではないかと思います。今後、いろいろな協議において今回のことが深く影響するのは紛れもない事実になると思います」と語った。

旧文通費をめぐる維新と自民党の関係性について、馬場氏は「経緯をきちっとご理解していただければわかると思います」と指摘し、以下のように続けた。

「われわれが10項目について改正項目を(自民党に)提示した時に『それはできません』と突き返された。『ご自由にどうぞ』ということで時が流れた。そこから『(自民党から)なんとか助けてほしい。維新さんのことを100%丸のみするから協議に応じてほしい』となって自民党側からの依頼でテーブルに着いた。ここでの実行力のなさや組織を動かしていくガバナンスの欠如が今回の結果につながった。信義を損なったのは自民党だと、ご理解いただきたいです」

果たして自民党の派閥の裏金事件を受けて始まった政治資金規正法改正案の採決はどうなるのか。国会が大いに紛糾している。

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