岸田内閣の不信任決議案が否決 立憲・泉代表「自民党には改革を志す意志がないと強く感じた」

岸田文雄首相

衆議院は２０日に開いた本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案を自民党、公明党などの反対多数で否決した。

野党は単独で同決議案を提出した立憲、日本維新の会、国民民主党、共産党などが賛成した。

立憲の泉健太代表は趣旨弁明で、自民党の派閥の裏金事件に対する岸田文雄首相の対応が不十分な上に全容解明が進んでないとして厳しく批判した。

改正政治資金規正法は１９日に成立し、政策活動費の廃止が見送られた。泉氏は自民党議員たちに向けて「次の選挙でも政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく。そんなお金が今もほしいんですか。これからもそんな政治を続けたいんですか」と語りかけた。

これに対して自民党の西銘恒三郎幹事長代理は反対討論のなかで「実効性を無視して『禁止』『廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も違う」と述べた。続けて「岸田内閣は直面する課題を先送りせず強い覚悟で結果を出している」とした。

本会議終了後、国会内で報道陣の取材に応じた泉氏は「これから国民の皆さまにぜひ、（自民党に対して）監視を強めていただきたいと思いましたね。政策活動費、これからもし次の総選挙で自民党のなかで配られるようなことがあれば告発をしてもらいたい」とした上でこう訴えた。

「処理は本人や後援会、事務所の人に渡すケースもあるようです。茶封筒に入ったお金が渡されて『これは記録しないでいい』という話になるんだったらそういうことはやらない。（自民党の）国会議員は信用できないですけでも、支持者のなかでまっとうな政治を作ってもらうことを呼びかけていきたい。自民党には改革の意思はないと強く感じました」

今国会は〝政治とカネ〟をめぐる問題が払拭されない状況のなか、２１日に閉幕を迎える。