「自民党ですと名乗るだけで政治活動に支障」岸田政権の支持率が過去最低更新…党内の不満も噴出

ついに党内からも「不要論」が出始めた岸田首相

自民党内から岸田文雄首相の政権支持率が過去最低を更新したことを受けて「政権末期だ」などと厳しく指摘する声が上がっている。

通常国会が閉会したことを受け、岸田首相は９月の総裁選再選に向けて舵を切ろうとした矢先、マスコミ各社が行った世論調査結果はどれも低支持率を更新し、かんばしくない状況となった。

渦中の岸田首相は再選に強い意欲を示す中、党内から総裁選出馬に反対の声も出ている。菅義偉前首相は２３日に行われた文芸春秋のオンライン番組に出演した際、総裁選では「刷新が大事だ」と総理総裁〝交代論〟にまで言及した。

ある自民党議員は「総理は耐えているのかもしれない。しかし、地元に帰るとスタッフが『自民党です』と名乗るだけで政治活動への支障が出ています。秋に内閣改造するのではないかともいわれていますが、期待していません」と語った。

日本共産党の小池晃書記局長は２４日に国会内で開いた会見の中で、読売新聞の世論調査で岸田政権支持率が過去最低の２３％を更新したことについて言及した。

「（支持率が）２割台は８か月連続だと、超低空飛行が続いている。毎日新聞は１７％、共同通信が２２・２％ということで低空飛行、海面すれすれ状態です。しかも政策に対する評価が、読売で言うと、政治資金規正法評価しないが５６％、解決につながらない７３％と、岸田さんが唯一目玉の定額減税、評価しない５９％ということで、さまざまやってきたことが全く評価されていないし、役に立たないことが各社共通して世論調査で出ている。もう（内閣支持率が）上向く要素は何ひとつないというのが、現状ではないかなと思います」

岸田首相は自民党内で〝ポスト岸田〟の動きが加速する中、逆風をはね返せるのか。