【都知事選】騒動になったポスター問題 自民党が「掲示場廃止」「ネット投票導入」を恐れる理由

今回の都知事選はポスター問題など、大きく世間を騒がせる事件もあった

過去最多の５６人が立候補した都知事選は、公職選挙法違反で刑事告発が相次いだ。選挙後も警察や検察の捜査、訴訟合戦などで大荒れの予感だ。

３選を果たした小池百合子都知事だが、告示前に元側近の小島敏郎氏にカイロ大卒業を巡っての公選法違反（虚偽事項公表）の疑いで、刑事告発されていた。また期間中も市民らから公選法違反の疑いで刑事告発された。一方、蓮舫氏は告示前に行った街頭演説で自身への投票を呼び掛ける発言があったとして、弁護士が公選法違反（事前運動）の疑いで刑事告発している。

永田町関係者は「いずれのケースもまだ刑事告発が検察に受理されたわけではない。受理され、捜査が進んだとしても最終的には不起訴となる公算が高い」と指摘する。２人には選挙中に殺害予告も届き、警察が捜査に動いている。

ポスターを巡る騒動では、ジョーカー議員こと河合悠祐氏がほぼ全裸ポスターを掲示したことで、警視庁から都迷惑防止条例違反の疑いで警告を受けた。河合氏はすぐさまポスターを撤去したものの「逮捕されるかもしれないのでめっちゃビビっています」と漏らす。

一方「ポスター掲示場をジャックせよ」と関係団体も含め２４人を擁立したＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表は、ポスターを貼る権利を寄付形式で募り、選挙と関係のないポスターが貼られたことで選管や警察に苦情が殺到し、メディアからも糾弾された。中でも風俗店の店名の記載や同時に行われている都議補選の候補者の名前を記載したポスターなどには、警察から風営法違反や公選法違反の疑いがあるとして、警告を受けた。

ポスター枠が４８人分しか用意されず、８人が枠外にクリアファイルなどを使っての掲示を余儀なくされた問題では候補者の小林弘氏が都、選管、小池氏を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、将軍アキノリ未満氏も「公平公正に欠ける」として都に対し、１円訴訟で是非を問うと表明している。

国会でも各党が公選法の改正に動き出す考えを示しているが、どこまで踏み込むかは懐疑的だ。「都知事選では１万４０００か所もポスター掲示場があり、すべて貼るのは大変で、組織を抱える政党に有利なシステム。自民党などは掲示場廃止から無党派層の投票率アップにつながるネット投票の導入が進む議論になるのを危惧していて、公選法の大幅な見直しには及び腰です。本人以外の掲示を認めない、掲示権利の譲渡の禁止など最低限の改正にとどまるのでは」（前出関係者）

都知事選が終わっても混乱は続く。