最低賃金引き上げ 野党は「全国一律１５００円求めたい」

厚労省

厚生労働省の諮問機関の審議会は２５日までに２０２４年の最低賃金（時給）を引き上げの目安を過去最大５０円と決めた。

今度の引き上げで全国平均１０５４円とする目安をまとめた。林芳正官房長官は会見で「最低賃金の力強い目安の取りまとめを歓迎したい」とコメント。人件費の価格転嫁、労働生産性の向上には「政府を挙げて全力で支援していきたい」と強調した。

一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は国会内で開いた定例会見で「過去最大の上げ幅ということだが、それでも日本は非常に低い」と述べ、最低賃金の指標を日本と各国と比較し「他国に大幅に見劣りしている」と指摘した。

日本共産党の田村智子委員長は会見で「５０円の引き上げということですが、これでは物価高騰に追いつかないわけです。果たしてこれで実質賃金低下が収まるのでしょうか。『桁が違うんじゃないですか』というふうに受け止めています」とした。

政府は２０３０年半ばまでに最低賃金を１５００円にすることを目指している。この評価については「中央最低賃金審議会の議論のなかで『（大手）経営者側から経営が厳しい中小企業への配慮を』という発言があったと報道されている。中小企業への配慮とは、最賃金を抑え込むことじゃないんですね。大幅に（賃金を）引き上げるための支援が求められる。今の物価高騰で全国の暮らし生活費をみて全国一律１５００円というのは、私たちは（政府に）すぐにでも実現しなさいと求めていきたいと思います」と田村氏は語った。