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みんつく党代表権争いの控訴審は即日結審 争点は大津綾香氏の辞任発言から解任の有効性に

東スポWEB / 2024年7月31日 18時7分

左から斉藤健一郎氏、立花孝志氏、村岡徹也弁護士

大津綾香氏と斉藤健一郎参院議員との間で繰り広げられているみんなでつくる党(旧政治家女子48党)の代表権争いの控訴審の第1回口頭弁論が31日、東京高等裁判所(金子修裁判長)で開かれ、即日結審した。

昨年3月に起きたお家騒動は法廷闘争となり、今年3月に東京地裁は斉藤氏の訴えを棄却していた。一審で斉藤氏側は昨年3月29日に大津氏の辞任発言の有効性を訴えたが、大津氏側は「意向を述べただけ」と反論。裁判所は「書面の作成もなく、無条件で代表者を辞任する意思表示をしたと認めることはできない」と認定したほか、党規約には党首の解任手続きの規定がないとしていた。

一審判決を受けて、斉藤氏側は控訴審で、辞任発言の有効性ではなく、昨年4月6日に開かれた役員会での大津氏の代表解任及び5月10日に開かれた党総会で、斉藤氏が代表に選出された投票結果の有効性などを主張した。

4月の役員会での大津氏の解任を受け、開かれた5月の党総会では党員1414人に案内が出され、174人が出席、853人が委任状を提出。改めて、斉藤氏と大津氏のどちらが代表にふさわしいかの投票が行われ、斉藤氏173票、大津氏1票の結果だった。

控訴審を前に改めて、党員に対し、当時の意思が再確認され、1414人中876人から「大津氏の解任及び斉藤氏の代表就任を党の判断として支持する」旨の陳述書が提出されていた。

斉藤氏側の弁護人を務める村岡徹也氏は「党内の意思決定、判断に対し、否定することを維持するのか。それとも従来の判例に従って、政党の意思決定を尊重する判断を下すのか。それが今回の重要な争点」と政党の内部的自立権が最大限尊重されるべきと訴えた。

この日の法廷には一審同様に大津氏が姿を見せることはなく、みんつく党監事の豊田賢治弁護士らが出席した。証拠調べのうえに審理は終結し、判決は10月30日に言い渡されることになった。

結審後、NHK党の立花孝志党首は「(大津氏側が)ヤル気があったら反論して、ここの部分がおかしいっていうことを出せばいいが、なかった」と拍子抜け。村岡氏は「仮に控訴審で認められないで、負けたとしても最高裁で十分、引っ繰り返せる可能性が高い」と自信をのぞかせた。

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