南海トラフ危機に続き…神奈川でも震度５弱地震 防災アナリストが「４つの準備」を指南

東京都が２０２３年に全世帯に配布した「東京防災」

気象庁は８日に南海トラフ地震が発生する可能性が普段と比べて高まっているとして南海トラフ地震臨時情報を発表した。９日には想定震源域外ながらも近接した神奈川県西部で震度５弱の地震も起きた。防災対応で何をすべきか困惑の声も聞こえる中、小池百合子都知事が都民に配布した地震対策マニュアルが注目されている。

巨大地震注意は２０１９年に制度運用されてから初。９日は対象となっている２９の都府県、７０７市町村を中心にスーパーやホームセンターで防災グッズや食料品を買い求める人が増えた。

東日本大震災や能登半島地震の教訓、今年は千葉県東方沖地震の警戒など防災意識は以前と比べて高まっているとあって、パニックになるような事態にはなっていないが、各自治体では改めて避難経路や備蓄品の確認を呼びかけている。そんな中、参考になるとされているのが東京都が出している「東京暮らし防災」「東京防災」の２冊からなる防災対策マニュアルだ。

基本的な災害への対策や姿勢、巨大地震発生時にとるべき行動から身の回りのアイテムを防災に活用する方法、入浴中の被災を想定して脱衣所に厚底のスリッパを常設させておくなど、きめ細かいガイド本となっている。

前身となる防災ブック「東京防災」は舛添要一都知事時代に作成されたもので昨年、関東大震災から１００年の節目でリニューアル。都の全世帯に小池氏の顔写真入りのチラシとともに配布された。都知事選への「事前運動」「点数稼ぎ」と揶揄されたが、防災関係者の間では評価の高い仕上がりとなっている。

２冊で２００ページにも及ぶ。元東京消防庁消防官で防災アナリストの金子富夫氏は特に４つの点を防災対策に掲げた。

備蓄については「水、食料（パック類）、トイレの準備」を優先順位の上位に挙げた。また情報が肝要として、「テレビ、ラジオ、携帯、スマホで地震津波情報に素早くアクセスできるようにすべき」と説く。

地震が起きた際には「海の近く、山の近くならすぐ避難。昔からのことわざで『逃げるが勝ち』です」。地震に遭遇した際の避難経路の確認は常日頃から意識すべきとした。

最後に「自分が生き残り、家族を助け、近接の高齢者、子ども、妊婦さん、障がい者への積極的支援が大事です。地域防災は自分防災から始まって、近隣の皆さんとの助け合いしかない。いつもの生活から少しだけ防災意識を持って行動してください」と呼びかけた。

東京都の「東京暮らし防災」と「東京防災」は都のホームページからも閲覧可能で、地震大国の日本で生きるうえで、いつどこで被災しても冷静に対応できるようにしておきたいところだ。