兵庫・斎藤元彦知事が百条委で被害者ヅラ 不信任決議案提出で迫る〝失職Ｘデー〟

追及される斎藤知事

兵庫県の斎藤元彦知事が３０日、パワハラなどの告発文書問題を受け設置された「文書問題特別委員会（百条委員会）」に出席。淡々と自身の主張を繰り返したが、外堀は埋められてきている。県議会が不信任決議案提出に向け、動き出したのだ。

斎藤知事を巡っては、元県幹部の男性が作成、配布した疑惑７項目を列挙した文書が明らかになっている。パワハラ疑惑では出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで怒鳴り散らすなどし「職員の限界を超える」と記されてあった。県はこの告発した元県幹部の男性を停職３か月の懲戒処分にした。

奥谷謙一委員長による総括尋問の後、質問に立った自民党の長岡壯壽議員は、パワハラ防止法と公益通報の有識者の見解について解説。

その上で「この文書作成者（元県幹部の男性）がパワハラ防止法により保護されるべき人物であるか認識していたか。位はは告発者の特定は不適切だったとの認識をお持ちでしょうか」などと追及した。

すると斎藤知事は「ありませんでした。誹謗中傷性の高い文書だというふうに認識しています。今回の対応について、パワハラ被害を含む真実相当性の確認ができない文書を流布したことについて、懲戒処分にした」と返答。

その上で「（告発文には）事実じゃないことがたくさん含まれていた。私は最初にあの文章を見た時に、たいへんショックで、苦しい思いがありました。調べたところ元県民局長（元県幹部の男性）が作られたと分かりまして。どうして同じ仲間で、仕事していた人がこういう文章を書いて撒いたんだろうと、本当につらい思いがして、ああいった表現を３月２７日（の会見で『うそ八百』と）させていただいた」とした。

まるで〝被害者〟であるかのような言い分にネット上では批判が殺到。同知事は「これからも県政を前に進めたい」と、改めて続投の意向を示した。

そんななか、県議会で９人の議員が所属する「ひょうご県民連合」が、９月議会で不信任決議案を提出する方針を固めたという。さらに３年前の選挙で斎藤知事を推薦した維新の会も不信任決議案の提出を含めた協議を行う予定だ。

「あとは３７人いる最大会派・自民党県議団がどう動くか。斎藤知事である限り、県政が停滞するだけ。不信任決議案に同調するのではないか」（政界関係者）

地方自治法では、不信任案は、出席議員の４分の３以上の賛成があれば可決する。不信任案が可決された場合、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。Ｘデーは近い――。