石破茂氏「金融所得課税」で大逆風 茂木敏充氏「増税ゼロ」に不信感…“失点”見逃さぬ総裁選

石破氏と茂木氏

１０人近くが立候補する見込みの自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）で、告示前から候補者がすでにバチバチと火花を散らしている。自民党関係者は「当初は裏金問題などが話題となっていましたが、ようやく政策論争になった。これからは１つの発言で流れがグルグルと変わっていくでしょう」と指摘した。

その象徴が石破茂元幹事長が提起した金融所得課税の強化だ。２日のＢＳ番組に出演した際に株式売却益など金融所得への課税強化について「実行したい」と発言していた。

これを受けて〝コバホーク〟こと小林鷹之前経済安全保障担当相は３日にＸで、岸田政権が新ＮＩＳＡの拡充などに取り組んできたと指摘した上で「これまでの取り組みに逆行」「中間層に対する増税」だとして明確に反対した。小泉進次郎元環境相も「議論をするタイミングではない」と批判し、林芳正官房長官も３日の会見で首をかしげた。

ある陣営関係者は「財務省に『これを言えば信頼できる政治家だと国民から思われますよ』なんて吹き込まれたんじゃないか」とあきれていた。

一方、茂木敏充幹事長も「増税ゼロ」発言が物議を醸している。防衛増税と子育て支援金のための保険料負担増をそれぞれ１兆円分停止するというのだが、党内からは評判が悪い。前出のある陣営関係者は「幹事長としてそれらを推し進めてきた人が否定するってどうなの？ 一度決めたことを後退させるのはよくない」と批判している。

今回の総裁選は長い。冒頭の自民党関係者は「失言があってもリカバーできる時間があるとはいえ、内容によっては致命的になる」と指摘。混戦が予想されるなかで失言が命取りとなりそうだ。