高市早苗氏 総裁選で禁止の政策リーフレット郵送に党選管が注意処分「苦情が寄せられた」

高市早苗氏

自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）で、立候補を表明した高市早苗経済安保相が禁止されている党員向けの文書を郵送していたとして、総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は１１日、高市氏を注意したことを明かした。

裏金問題での批判を受け、党では「カネのかからない総裁選」を掲げ、書籍、色紙等の物品販売、ネット上での有料広告の掲載など８項目を禁止事項に定めた。中でも文書等を郵送等で送付の禁止は、お金を掛ければ限度がないために禁止事項の中でも順守が呼びかけられ、適用期間も告示前の今月４日からとしていた。

ところが、総裁選を控えた中で、全国の党員に高市氏の政策リーフレットが届いたことが判明し、他陣営からは批判が相次いでいた。

この日の選管委員会で議題に上がり、逢沢氏は高市氏側から弁明の文書を受け取ったという。弁明書によれば、「８月末には国政レポートを発送する事務作業が高市事務所及び奈良第２選挙区支部の手から離れ、業者に依頼していた。選管からの禁止通知を受け、配送を止めようと努力したが、既に業者に依頼をしていて、結果として、禁止事項決定後の到達になった」との内容だった。

逢沢氏は「文書の発送を予定していたが、選管の決定を受けて、発送を取りやめた陣営がある中、高市議員側の意図や経緯はどうあれ、禁止決定後に国政レポートが非常に多くの党員に届いた。総裁選直前というタイミングで、党本部や各都道府県連に苦情等が寄せられたのは事実。選管の総意として、高市議員に対し、今後こういうことがないように選挙に臨んでいただきたい旨の注意を申し上げた」と話し、今回の総裁選で初の〝イエローカード〟となった。