解雇規制見直しの小泉進次郎氏「解雇しやすくするのか」との指摘に「違います」と即答

小泉進次郎元環境相

自民党総裁選で１３日、９人の立候補者が「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」（日本テレビ系）の討論会に出演。解雇規制の見直しと選択的夫婦別姓について意見を交わした。

解雇規制の見直しは小泉進次郎元環境相が訴えている。具体的な見直しポイントを問われた小泉氏は「緩和でもなく自由化でもなく、昭和の時代の働くルールを令和の今に合わせる。今は新卒で入って４０年働くという働き方じゃなくて転職もある。子育てがひと段落して復帰をしたいけど正規の仕事がない。雇用をしやすい環境を作る」と説明した。

大企業に対してリスキリング、再就職の支援、ジョブカウンセリングを義務付け、「成長分野に人が移動していきやすい労働市場改革の必要性に、われわれ異論はないですね」とした。

一方、小林鷹之前経済安全保障担当相は「労働市場の流動性を高めることは大切だが、安易な解雇規制の緩和は働く人の安心を損なうし、格差を肯定ないし拡大させかねないので慎重です」と指摘。「むしろリスキリングやマッチング機能強化で労働移動をやっていく必要がある。望まない非正規の形で働いている方々が正規雇用として働きたいという思いを国としても後押しすべきだ」と、小泉氏とは異なる見解を披露した。

解雇規制を巡っては金銭解雇の話もある。加藤勝信元官房長官は「まず整理しないといけないのは判決で解雇が無効とされた場合は金銭で解決するということはずっと議論している。これは結論を出さないといけない」と訴えた。

各候補が話した後、番組から小泉氏に改めて「大企業の解雇をしやすくする改革を行うのか」と問われた。小泉氏は「違います」と即答。「今も課題解決していないのは正規・非正規の格差なわけです。非正規の方が正規で雇用されやすい環境を作っていくことを考えると、労働市場の今のルールを変えないといけない。大企業に再就職支援を今まで以上にやっていただく」と説明した。