自民〝石破政権〟誕生前から大ピンチ…「解散発言」「市場ショック」「不穏人事」の三重苦

早くも窮地？の自民党・石破新総裁

首班指名を１日に受けて首相となる自民党・石破茂総裁が、さっそくピンチに陥っている。裏金問題や旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題で支持率の下がった自民党の刷新が石破内閣には期待されているが、三重苦にあえいでいるのだ。発言のブレに石破ショック、そしてサプライズ人事への反発が襲い掛かっている。

石破氏は９月３０日、党本部の記者会見で１０月２７日に解散総選挙をする意向を表明した。まだ首班指名を受けていないのに解散日に言及することは異例だが「全国の選挙管理委員会の準備の観点から本日表明した」と配慮だと説明した。

もっとも、石破氏は総裁選中、国会で野党と論戦をしてからの解散を主張していた。日本記者クラブ主催の討論会では即解散を訴える小泉進次郎氏に対して「国民の判断は厳粛に受けないといけない。国民の判断の材料を提供するのは政府の責任、新しい総理の責任」とし「本会議は一方通行。問われたことに答えるだけ。本当のやり取りは予算委員会だと思っている」と、予算委員会を通じてしっかりとした論戦をする必要性を訴えていた。

野党関係者は「野党からは『しっかり議論のできる首相だ』という評価で、解散総選挙があるにしても１１月と思っていた。即解散の決断を意外と思っている人が多いのではないか」と指摘。ここぞとばかりに野党議員がＸ（旧ツイッター）で石破氏の解散方針のブレを批判。日本維新の会の音喜多駿政調会長は「単なる嘘つき」とバッサリ。政治家にとって〝ウソ〟の２文字は大きなダメージとなり得る。

また、石破ショックもあった。この日の東京株式市場で日経平均株価は前日比で１９１０円も下落。円高も進んでおり、市場に動揺が走っている。これは石破氏が金融所得課税に言及していたことなどが主な要因として挙げられている。

自民党関係者は「総裁選の告示前に、石破氏は金融所得課税強化に言及したことで大きく批判された。岸田政権下で『貯蓄から投資へ』とやっていたのに、それはないだろうというわけです。総裁選でも即アウトレベルの失言だったと思いますが、今になって効いてきた」と振り返った。

組閣人事を巡っても、党内で衝撃が広がっている。村上誠一郎元行革担当相が約２０年ぶりに総務相として入閣することに批判的な声が上がっているのだ。というのも、村上氏は長らく党内野党という立ち位置におり、安倍政権に批判的な言動を繰り返していた。極め付きは安倍晋三元首相の国葬を巡って、安倍氏のことを「国賊」と呼んだというのだ。これが党紀委員会に事実認定されて、党役職停止処分になったこともあった。

それだけに旧安倍派や高市早苗氏を支持した議員を中心に反発が出ている。永田町関係者は「『国賊』発言が報道された後の村上氏は慎重になっており、マスコミが寄って来ても『〇〇か？ 〇〇の取材は受けない』と国賊発言を報じた報道機関の取材を拒否していました」と話した。こうした慎重さが今もあれば発言については問題はなさそうだが、旧安倍派の胸中までは分からない。

前途は多難だ。