石破首相「退路を断って、有権者の審判に当落を委ねる」３０人超の自民党議員を非公認か

石破茂首相

石破茂首相は６日、衆院選（１５日公示、２７日投開票）に向けて自民党の〝政治とカネ〟をめぐる問題で、収支報告書に不記載があって党員資格停止の処分を受けた所属議員などを公認しない方針を打ち出した。

同党関係者によると、石破首相は森山裕幹事長と小泉進次郎選対委員長と党本部で、衆院選公認問題について５日に引き続き協議した。

「私はこれまで一貫して政治資金を巡る問題に対する国民の皆さま方の不信、お怒り、これらに対しまして、自民党として、きちんと対応することが必要であるとこのように申し上げてまいりました」とした石破首相は党の方針をこう示した。

公認しない議員は、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長。１年間「党の役職停止」の処分が継続し、政治資金倫理審査会で説明を行っていない萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興相、三ツ林裕己衆院議員たちだ。

半年間「党の役職停止」と「戒告」処分を受けた所属議員で、説明責任を果たしてなく、地元・選挙区での理解がいまだ進んでいないと判断される議員も基本的に公認しないという。そうしたことから地元の都道府県からの公認申請や選挙区情勢を踏まえ、最終的に判断する。

また、石破首相は自身と党４役の森山氏、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、進次郎氏に関して重複立候補しないことを明らかにした。

「結果として、相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。その上で、派閥の政治資金パーティーをめぐる不記載があったそのほかの議員についても、比例名簿への登載はしないこととし、候補者が選挙区において、説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする」と石破首相は話した。

永田町関係者は「公認されない自民党議員は３０人超になる見通しだと言われています。党内では衆院選の公示まで時間がなく、非公認の選挙区に候補者を擁立できないのではないかとの見方が出ています」と指摘した。