【衆院選】自民党に赤旗砲！“ステルス公認”バレて万事休す「国民への裏切り」と郷原信郎氏

天を仰ぐ石破首相

自民党が２７日投開票の衆院選を巡って、非公認とした候補者が代表を務める政党支部に活動費を支給していたことが２３日に発覚し大問題となっている。額は２０００万円に上り、野党からは「ステルス公認」「偽装非公認」などと批判が殺到。森山裕幹事長は「党勢拡大のため支給した」とコメントしているが、この件は自民党への〝トドメの一撃〟となりかねない。

２３日の「しんぶん赤旗」が「裏金非公認に２０００万円」とスクープ。衆院選公示直後に非公認となった１２人のうち、８人が代表を務めている政党支部に各２０００万円が活動費として振り込まれたという。通常、公認候補となると政党から公認料がもらえるが、非公認ならもらえない。金銭的に厳しい選挙となるはずが、非公認候補にも事実上の公認料が出ていたことになる。

森山幹事長は「党勢拡大のため活動していただきたいという趣旨で支給した」「候補者に支給したものではない」と公認料ではないとしているが、野党は反発している。

立憲民主党の野田佳彦代表は「事実上、公認と同じだ。国民を欺いている」と指摘。共産党の田村智子委員長も「選挙期間中の党勢拡大は選挙そのものではないか。国民をばかにしている」と喝破した。

国民民主党の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）で森山幹事長のコメントに「詭弁である」と批判。「こんな『ステルス公認』みたいなことをやって自民党には全く反省の姿勢が見えない。政策活動費が『ステルス公認料』に使われているではないか」と憤った。

自民党は裏金問題に対して、疑惑を抱える候補者を非公認とすることで厳しい姿勢を取っているとアピールしていた。ところが、実際は２０００万円もの大金を振り込んでいたわけで、その厳しい姿勢に疑問符が付けられる事態となっている。

振り込まれた２０００万円は政党交付金で、原資は税金だ。それだけに国民の不信感は高まるばかり。無所属で出馬している候補に自民党から政党交付金が振り込まれることに法的な問題はないのか。

弁護士の郷原信郎氏は「法的には問題ない。政党助成金（交付金）の使途が制限されているわけじゃないし、非公認とはいえ一応自民党員であるわけだから。ただ、法的な問題はないけど、国民にとっては裏切りと受け取られるでしょうね」と指摘した。

続けて「非公認で自民党の候補として公認料を払ったり、支援したりすることができないということだったでしょ。それがどういう経緯か分からないが、公認と同じようにお金を払っていたわけですから、国民に対する騙しですよ。非公認と言ったのに裏でお金回しているのかって」と、法的な問題より国民に対するうそになったことが問題だとした。

マスコミ各社の選挙情勢調査では自民党は単独過半数どころか、公明党と合わせても過半数に届くかどうかという厳しい状況が伝えられている。選挙戦終盤で発覚したステルス公認問題は致命的なダメージとなりかねない。

「想像がつくことではあった。ある程度のお金は出しているんじゃないかなと思っていたが、まさか２０００万円もとはね。（非公認候補に対して）同情してた人も『え？』って感じでしょう。これは相当、選挙に影響しますよ」（同）

ここから自民党が起死回生できる策は見当たらない。