青木理氏 国民・玉木氏〝103万円の壁〟見直しに「税の話は与党の聖域」「それぐらい自民厳しい」

青木理氏

ジャーナリストの青木理氏が１日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。先の衆院選での自民、公明両党の過半数過半数割れを受け存在感が高まっている国民民主党についてコメントした。

政府・与党は衆院選での〝惨敗〟を受けて、国民民主の協力を得ることで、本年度補正予算案や来年度予算案を成立させて政権維持を図る方針だ。

国民民主の玉木雄一郎代表は自公連立政権入りを否定しているが、青木氏は「政策によって、あるいは国民民主の訴えていることが入れてくれるのであれば、政策に応じて、どんどんどんどん賛成していきますよということのようなので。だから、事実上の自民公明連立に国民がいろんな形で加わりながら、今後の政権が動いていくという意味で言えば、国民民主の存在感ってのは急に高まっちゃった」と現状を解説。

玉木氏は年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しが協力条件になるとの考えを示しているが、青木氏は「玉木さん側が訴えているのは、税制、税収にも関わってくる話で、税の話って実は自民党の税調（税制調査会）がすごい力を持っている、ある意味で与党の聖域だったんですよね。そこも、ある程度明け渡しはしないけど、国民民主に相当開いていく。自民党の聖域に入れて行こうっていう話で巻き込んでいくっていう事なのか、逆に言えばそれを明け渡さなきゃいけないぐらい自民とが厳しいとも言える。過半数割れしたわけですから当然ですけど」と分析した。

一方、政府内では、国民民主が求める水準まで基礎控除を引き上げると７兆～８兆円程度の税収減になるとの試算がある。

青木氏は「僕は貧困対策とか若年者（対策）、あるいは賃金上げるっていうのは絶対に必要」としつつ「一方で、この国というのはご存じの通り１０００兆円を超える借金もあるわけですよ。借金漬けを少しでも改善していかなきゃマズいんじゃないの？っていう中で、果たして８兆円というような減税となってくると、じゃあその財源どうするんですか？という議論にもなってくる。そのあたりを与党はもちろん、国民民主党の玉木さんあたりがどういうふうに振る舞っていくのか？というのが難しいところになってくる」と疑問を投げかけた。