山口真由氏 国民民主の〝モテ期〟に警鐘「維新が与党に近付いたらいらない」

山口真由氏

ニューヨーク州弁護士の山口真由氏と神戸学院大学教授の中野雅至氏が２日、読売テレビ「あさパラＳ」に出演。与党が過半数割れし、立憲民主党、国民民主党が躍進した衆議院選挙を総括した。

山口氏は「大きく３つのブロックに分かれた感じはしますよね。自公があるし、立憲があるし、それから（国民民主など）と」と指摘。「国民民主は今我が世の春ですけど、（国民）民主と維新の関係は難しいと思いますよ。維新の方が与党に近づいたら、『じゃあ国民民主いらない』ってなるんで、この２つが協力できるのか？ それとも仲悪いのか？ってかなり大きいと思いますけどね」と推測した。

中野氏は「投票率が低かった。それって背景に有権者は怒ってないと思うんですよ。怒ってるとしたら、政治とカネとプラス物価と生活苦」と分析。

さらにネット上で「五公五民」という言葉がはびこってるとし「五公五民は何かと言ったら税金と社会保険料の負担が５割なんですよ。ヨーロッパとかは６割とか７割ぐらいだから、高齢化を考えると怒るような話じゃないんだけど、上がり方がすさまじい。１０年ぐらいで１０％上がっている。すごい税金取られているという感覚があって、『俺は所得も少ないのに政治とカネ…』っていう怒りが自民党支持層も結構立憲や国民とかに（行った）」と読み解いた。

また大学教授という立場から「国民がこれだけ伸びたのはやっぱりカネなんですよ。学生は『１０３万円の壁』は授業カードにみんな書きます。何度も読んだから。相当お金について怒ってるのは間違いない」と説明した。