立憲・辻元清美氏 選択的夫婦別姓の法案提出に向け「いよいよ〝時が来た〟と思います」

ジェンダー平等推進本部の辻元清美氏（中央）と議員たち

立憲民主党のジェンダー平等推進本部（辻元清美本部長）は１３日、国会内で衆院選後に初めての総会を開いた。

先の衆院選においては女性議員が与野党合わせて過去最多の７３人が誕生した。立憲からは各党のなかで最も多い３０人が当選している。

今回、当選した各女性議員のキャリアは、会社員、医師、新聞記者、自治体議員、社会福祉士、助産婦、弁護士、トラック運転者、国会議員秘書などと多彩で、それぞれの経験から女性の地位向上に向けた政策立案が期待されているという。

辻元氏は「立憲は３８名が参院議員なんです。そのうち１６名が女性議員ということでほぼ半分、いっています。両方合わせますと衆参で２５％、立憲は３割に届く勢いです。この調子で来年の参院選挙では、もっと増やして３割を５割に近づけるよう、推進本部は頑張って力を合わせていきましょう」と参加議員たちに呼びかけると、大きな拍手を受けた。

この日のテーマは選択的夫婦別姓。配布された資料には政策の〝一丁目一番地〟として「自分の名前のまま結婚したい」と、選択的夫婦別姓法案が記されていた。

「選択的夫婦別姓法案はいままで衆参で何回ぐらい法案を出してきたか。１９９６年、法制審に出てから衆議院で９回、参議院では１６回法案を提出した。しかし、これをぜんぶ廃案にしたのは自民党ですよね。いよいよ〝時が来た〟と思います」

国連の女性差別撤廃委員会は１０月１７日に開かれた会議で、日本に対する対面審査を８年ぶりに実施。その際、同委員会は夫婦同氏を法律で義務づけている国は、日本だけであることから民法の規定を「差別的な規定」として、これまで３回にわたり民法を改正するよう改善勧告を出していた。

しかし、時の政府はこの勧告に応じてこなかった。

「今回は世論の風と超党派の選択的夫婦別姓を実現しようという動きが加速するなかで、政府も『対応しなければならない』というふうに少し態度が変わってきている。選択的夫婦別姓の民法改正法案は、できるだけ広い範囲の超党派の賛同を得て速やかに提出できるよう、私たちがリーダーシップを取っていきたいです」と辻元氏は意気込みを語った。