大津綾香氏 訴訟提起した破産管財人を批判「一方の当事者の意見ばかりを重視している」

みんなでつくる党の大津綾香党首

破産手続き中のみんなでつくる党の大津綾香党首が２５日、１９日に開かれた第２回債権者集会を受けての見解を表明した。

今年３月に債権者申し立てによる破産手続きの開始が決定した同党は、最高裁に特別抗告や許可抗告で徹底抗戦しているが、手続きは進んでおり、１９日の債権者集会に大津氏が初めて出席していた。

裁判所や破産管財人、債権者から厳しく党資金の使途などを問われた大津氏だが、質問に答えないなど誠実な対応を示さなかったことで、債権者からは怒りの声が飛んでいた。管財人は度重なる返金要請に応じないことで、大津氏や同党に対し、計６１５０万円の訴訟提起に踏み切ったことも明らかになった。

大津氏は党声明で、政党プロモーション費用で支出した４１５０万円について、「しかるべき手続きを経て締結した業務委託契約に基づいて実施したものであり、委託先は実際に一定の業務を遂行している」と説明。「破産手続開始決定が確定していない状況で破産管財人の主張する債権が訴訟上確定する可能性があるのは背理だと考えますので、応訴の上で必要な対応を行う」と争うとした。

また、おおつあやか後援会への２０００万円の寄付については、既に管財人によって、約１３００万円が仮差押さえられ、残りの７００万円を含めての否認訴訟を提起している。大津氏は「破産管財人が無償行為として否認することは憲法上保障されている政治活動の自由に対する脅威」「破産管財人が本党の政治活動を禁止するに近い効果を持つ仮差押えを実行したことには強い違和感を持つ」と断罪した。

一方、破産開始手続きが決定した３月１５日の当日に党の預金口座から２９１万円の出金があったことに当初、大津氏側は「決定前の支払い」と主張していたが、管財人の調べで決定後と判明。大津氏は「本党の確認に間違いがあったものと認め、破産手続開始決定が確定した場合には速やかに返金します」と非を認めたものの返金はあくまで破産手続きが確定した後とした。

また、前党首だった立花孝志氏への３億５０００万円の貸付金が未処理なことを挙げ、「非常にアンバランスな対応がなされている」と管財人の対応を批判。「破産管財人は本党と争いがある一方の当事者（および立花氏を支持する債権者）の意見ばかりを重視しているのではないかと感じる」と終始、管財人への不満を爆発させた。