弁護士の野村修也氏 斎藤知事の公選法違反疑惑に言及「事実に即して冷静に議論することが肝要」

その上で「したがって、争点は、選挙期間中に、ＰＲ会社が兵庫県の請負業者だったか否かと、今回の選挙で行われていたボランティア活動が『会社による寄附』と認定されるか否かの２点に絞られることになる」と、ＰＲ会社が請負業者だったのか、ＳＮＳでの活動がボランティアだった場合「寄付行為」にあたるかどうかが今後の問題点になると指摘。

続けて「②についても、今回の選挙で行われていたボランティア活動が『会社による寄附』と認定されるかどうかによって結論が変わってくる。ＴＶでは、いろいろな憶測が飛び交っているようだが、論点はかなり絞られているのだから、過大な攻撃も過少な評価も回避しながら、事実に即して冷静に議論することが肝要だと思う」と提言している。

さらに「今回の件で明らかになっているように、公職選挙法の規制はネット時代の選挙運動に即しておらず、時代遅れと言わざるを得ない。お金持ちだけが優秀なネットＰＲ業者を雇えるのは問題だとしても、選挙期間中のウエブ活動の支援を全て無償にするのはどうかと思う。車上運動員（いわゆるウグイス嬢）と同様の規制を検討すべき時期に来ているのではないだろうか」と公職選挙法が時代に則していないとしている。