共産・小池晃氏〝デマ蔓延〟のＳＮＳ選挙戦…今後の選挙制度は「政党間で協議していく課題」

日本共産党の小池晃書記局長

日本共産党の小池晃書記局長は２６日に国会内で開いた会見で、ＳＮＳ選挙のあり方などが問われた兵庫県知事選などを受けて今後の選挙制度について言及した。

与野党各党の間では、先の衆院選、兵庫県知事選や名古屋市長選などの結果が「ＳＮＳ選挙が候補者の当落に役割を果たした」と指摘する声が上がっている。兵庫県知事選では別の候補者が、辞職した斎藤知事を当選させるために立候補したこともあって物議をかもした。

これを受けて小池氏は「法も、現行法の公選法が想定していない事態だと思います。こういうやり方には、私も問題があると思いますし、これは政党間で協議していくべき課題ではないかと思います」と述べた。

兵庫県知事選、名古屋市長選などでは、ＳＮＳを使って事実に基づかない情報が拡散されたとして有権者が「投票コードをかえたのでは」「疑念が生じたのではないか」といわれている。

選挙におけるＳＮＳの規制をどう考えているのか。またどうあるべきなのか。

「大原則でいうと選挙中の言論活動は、法的な規制は慎重にあるべきだというふうに思います。ただ、事実とまったく異なるようなものがね、（情報として）出されているのが今の実態です。報道されている中身でいうと『公職選挙法違反をしているやり方もあったのではないか』という指摘もされている。こうしたことも含めて選挙中のＳＮＳのあり方は、政党間でよく議論すべき課題ではないかと思います」と小池氏は話すにとどめた。