斎藤元彦知事の論理は破綻している！ 刑事告発した郷原弁護士が指摘する「不審点」

斎藤知事と郷原氏

１１月の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事とＰＲ会社代表が公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで刑事告発された。告発状を出したのは上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士だ。ＰＲ会社代表が「ｎｏｔｅ」に広報戦略を明かしたことで勃発したこの騒動。斎藤氏代理人はｎｏｔｅを「盛っておられる」としたが、郷原氏は「どこを盛っているのか」と斎藤氏サイドの主張の“穴”を指摘した。

告発状は１日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送された。告発状によると、ＰＲ会社代表は斎藤陣営の広報全般の企画・立案を実行した選挙運動者だとしたうえで、斎藤氏は当選のためにＰＲ会社が選挙運動した報酬として７１万５０００円を支払い、代表はそれを受け取ったことが告発対象となっている。斎藤氏は２日、「詳細を承知していない。公選法に違反することはないと認識している」と話した。

ＰＲ会社代表は先月、斎藤陣営の広報戦略を担ったとしてＳＮＳ戦略を中心に「ｎｏｔｅ」で詳細を明かしていた。これが公選法に違反するのではないかと指摘され炎上。現在はｎｏｔｅの一部が削除されている。

斎藤氏はポスターデザインなどを依頼し、その分の制作費を支払ったとしたが、ＳＮＳ運用については「（代表の）ボランティア」と主張。斎藤氏代理人もｎｏｔｅについて「盛っておられる」と事実ではないことが書かれていると指摘していた。今のところ代表はこの件に沈黙しており、ｎｏｔｅの内容が事実なのか盛っているのか判別しようがない状況だ。

盛っているならＰＲ会社代表がウソをついていたという話になるが…。郷原氏は「基本的にｎｏｔｅの内容は真実と思っています。そもそも『盛っている』と言うが、どこをどうウソついているのかという具体的な指摘はない。代理人は抽象的に否定しているだけ」と“盛っていない”とした。

郷原氏は斎藤氏サイドの主張のおかしな点を指摘した。「ｎｏｔｅの投稿は一部削除されている。削除されたなかで一番重要なのは『フェーズ１』『フェーズ２』『フェーズ３』という資料です」（同）。これはＳＮＳ運用フェーズを説明したプレゼン資料で、１０月前半のフェーズ１で種まきをし、１０月後半のフェーズ２で育成、１１月に入って投開票日まではフェーズ３の収穫をするという内容だった。

「斎藤氏が来るから事前にＰＲ会社が作っていたわけでしょ。それを提案されて、当時は追い込まれていてワラにもすがりたい思いの斎藤氏がポスター制作だけを依頼したで済んだというのでしょうか」（同）

斎藤氏の代理人はＳＮＳ運用の提案について、「方針が合わずに断ったようだ」と一部メディアに説明している。郷原氏は「合わないＳＮＳ運用の提案をした人になぜボランティアでＳＮＳを任せるのか。すべてにおいて説明が破綻している」と主張の穴を喝破。方針が合わないなら無償であれＳＮＳ運用を任すのはおかしいというわけだ。

郷原氏が告発をする動機は今回の件が問題ナシとなると今後の選挙に負の影響を残しかねないからだという。「今のネット選挙の時代にはこういう広報戦略はものすごく価値を持つ。スキルを持っている有能なＰＲ会社やコンサルを取り込んで大金を使う候補者が当選することになる。何でもありになってしまう」（同）

告発状の行方はまだ分からないが、捜査が入って白黒ハッキリした方が斎藤氏にとっても兵庫県民にとってもいいはずだ。