７野党が政策活動費廃止法案を共同提出 玉木氏の〝グラドル不倫〟処分は野党間の交渉に影響が出るか？

左から維新・青柳仁士氏、立憲・大串博志氏、国民民主・長友慎治氏

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの７野党は４日、政治資金規正法の一部を改正する法律案（政策活動費廃止法案）を共同提出した。

国会はこの日、与野党による政治改革をめぐる協議が行われた。しかし企業・団体献金の扱いをめぐっては議論が平行線のままで終了。その理由は、自民党が示した要綱に立憲などが求めた企業・団体献金の禁止が盛り込まれていなかったからだという。

これを受けて７野党が提出した政策活動費廃止法案とは、渡し切りの方法による経費支出を禁止するものだ。

立憲の大串博志衆院議員は「与野党の協議会において自民党案が示された。その内容は政策活動費の廃止とは言いながらも、公表に配慮する事項として海外やプライバシーとの関係だとか、いろんな理由をつけながら公表しない〝抜け穴〟がある法案だとわかった。私たちはクリアにシンプルに政策活動費を廃止します。渡し切りのお金をなしにします」と述べた。

そんななか、国民民主党は、両院議員総会で〝元グラドル〟小泉みゆきとの不倫が発覚した玉木雄一郎代表について４日から役職停止３か月とすることを決めた。

５日から衆議院で与野党の本格論戦が始まる前に出た玉木氏の不倫騒動処分は、野党間の交渉に影響が出るのか。

大串氏は「各党はいろいろな内情があると思いますが、組織対組織なので真正面からていねいにお話をし、できる限りの野党間の意思疎通をしていくのは変わらないと思います」と語った。