国民民主・古川代表代行 自民・宮沢氏らとの１０３万円の壁めぐる協議打ち切り 玉木代表「話になりません」

自公との協議を打ち切りを通告した国民民主党・古川元久代表代行

国民民主党の古川元久代表代行は衆議院本会議の終了後、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の引き上げをめぐる自民、公明両党との協議打ち切りについて報道陣の取材に応じた。

古川氏はこの日、党の税制調査会長として自公両党との協議の場に行ったが、自民党の宮沢洋一税制調査会長から引き上げに向けた具体的な提案がなかったことで１０分程度で退席したという。

今後、自公国３党による税制協議は自民党の出方で再開されるのか、それとも協議の余地は残されていないのか。

「その判断は与党じゃないですか。（再開に向けての）ボールは向こう側にありますから。実務者レベルは、こちらから打ち切りということで通告しました」と古川氏は明かした。

自公両党は１３日に行われた３党協議で、課税最低ラインを２０２５年から１２３万円に引き上げる案を提示していた。しかし、国民民主は１７８万円への引き上げを主張し、一致点が見い出せていない状況だ。

役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表は、自公との協議を打ち切ったことに対して、自身のＸ（旧ツイッター）に「３党の幹事長間で『１７８万円を目指す』と合意したのに、１２３万円では話になりません」と投稿した。