米ニュージャージー州UFO騒動に国防総省「政府の機密作戦ではない」
東スポWEB / 2024年12月18日 13時14分
米ニュージャージー州を中心に11月から米国でUFOが多数出現し続けている問題で、情報当局者が下院情報委員会に非公開ブリーフィングを行い「政府の機密作戦ではない」と報告をした。米FOXニュースが17日、報じた。
ドローンと思われる多数の飛行物体が全米を飛んでいる。FBIは1か月、捜査を続けているが、誰が何のために飛ばしているのかが謎のままだ。
17日、CIA、FBI、国土安全保障省、国防総省の情報当局者は、ドローンの目撃情報に対する懸念を和らげるため、下院情報委員会の委員らに非公式に報告した。
ブリーフィング後、委員会筆頭委員のジム・ハイムズ下院議員(民主党)は「当局が知る限り、誰かがここで違法行為をしたという証拠はなく、またこれらのドローンが悪意を持った人物と関係しているという証拠もない。情報当局者が情報を隠していると信じる理由はないと思います。私たちは3時間にわたって28人に対して非常に詳細な一連の質問をしました」と語る。
ドローンに関しては、イラン、ロシア、中国のいずれかが情報収集のために飛ばしているのではと疑念が出ている。また、米政府の秘密作戦ではないかとの疑惑も持ち上がった。いずれにしても、ニュージャージー州の地元住民の間でパニックが起きている。
ハイムズ氏によると、一つの説は明確に否定できるという。
「ドローンは政府の機密作戦によるものではない。われわれは何度も何度もこの質問をした。米国政府のものではないことは、保証された」
むしろ、情報当局者の間では、ドローンの背後に単一の理由はなく、FBIに通報される6000件以上の目撃情報の多くは、合法的に飛行する飛行機、ヘリコプター、または趣味のドローンであるという説が主流となっているようだ。
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