カルロス・ゴーン被告がリモート会見 日産とホンダの経営統合「経産省の同意なしには実現できない」

外国特派員協会でリモート会見を行うカルロス・ゴーン被告

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（７０）が２３日、外国特派員協会の記者会見にリモートで出席した。ゴーン被告はレバノン在住。会社法違反（特別背任）などで起訴されていたが、保釈中の２０１９年にプライベートジェットを使って日本から逃亡していた。

現在、日本ではゴーン被告の古巣である日産とホンダの経営統合が話題。２３日に２０２６年８月に経営統合すると発表された。新たに設立する持ち株会社の社長と取締役の過半数は、ホンダが指名するという。

両社の経営統合について、ゴーン被告は「ここ数年の日産についての深い情報は得ていない」としながらも、具体的な数字を挙げて日産の低迷を指摘。「同盟や提携において、まず見るべき点はお互いの補完性です。私にはホンダと日産の補完性は何も見えません。同じ分野に強く、同じ分野に弱い」と否定的に評価した。

同時に政治的な事情について「こういった動きは、経済産業省の同意なしには実現できない。経済産業省が日産のコントロールを失いたくないのなら、それは政治的にも理にかなっています」と見解を述べた。

また、自身の近況について、「レバノンに拠点を置いていますが、多くの活動をしています。教育やスタートアップなどさまざまな分野です。自分の権利を主張するためにも、多くの時間を使っています。それは日産に対してです」と、ゴーン被告が日産に対して起こした訴訟に労力をかけていると明かした。

終盤に「東京で新車を買いたいのだけ、意見はありますか」と問われると、ゴーン被告は「日産のパトロールはすばらしい車」としつつ「市街地なら、もっとも安全な選択肢はトヨタでしょう」と答えた。