玉木雄一郎氏 来年度の予算案が閣議決定「税収を見ると１７８万円への引き上げは十分実現可能」

玉木雄一郎氏

国民民主・玉木雄一郎代表は２７日に更新した自身のＸ（旧ツイッター）で、政府が２０２５年度予算案を閣議決定したことに言及した。

税制改正大綱では、いわゆる「年収１０３万円の壁」を見直し、所得税の控除額を２０万円引き上げ「１２３万円にする」としている。

基礎控除は１０万円、給与所得控除１０万円をそれぞれ引き上げて年末調整で対応することで来年から実施されるという。

まず玉木氏は「来年度予算案が閣議決定されました。税収を見ると、１７８万円への引き上げは十分実現可能です」と訴えた。

「国税。７８・４兆円（昨年度当初予算から８・８兆円増）、地方税・地方譲与税４８・４兆円（昨年当初予算から３・０兆円増）、国・地方あわせて１１・８兆円。昨年度より税収が増える見込みです。１２３万円→１７８万円への引き上げで７兆円減収との見込みですが、仮に７兆円減収になっても、昨年度当初予算の税収より約５兆円も多い計算です。問題ありません」と説明した。

続けて「仮に７兆円分、特例公債の発行を増やしたとしても、昨年度の発行額２８・９兆円より小さい額にしかなりません。インフレ増税が効き過ぎているのです」とした。

同党が主張を続ける１７８万円の引き上げの実現については「今こそ基礎控除を引き上げ、このインフレ増税効果を緩和しないと、家計が圧迫され、景気を冷やす可能性があります。地方税収のみならず地方交付税交付金も１・３兆円増えており、地方財政に悪影響を与えず、１７８万円への引き上げを行うことは十分可能です」

最後に玉木氏は「国民の手取りを増やし、日本経済を元気にするためにも、来年度予算案を修正できるよう、年を越してもがんばりつづけます。応援よろしくお願いします」と締めた。