北村晴男氏 旧ジャニ被害者の460億円訴訟は「良いこと」 元凶は「腐ったメディア」

北村晴男弁護士

弁護士の北村晴男氏（６８）が２８日、自身のユーチューブチャンネルを更新。旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の元所属タレント２人が、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り同社や元幹部らに対し計３億ドル（約４６０億円）の賠償を求め米国・ネバダ州の裁判所に提訴したことについて言及した。

提訴に対しＳＭＩＬＥ―ＵＰ．は「米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております」と反論した。

北村氏は訴訟の行く先について「よくわかりません」。「不法行為が行われた場所がネバダ州なのであればそこで被害を受けた不法行為については損害賠償が請求できそうな気はしますけど、ちょっとすいませんわかりません」。

今回の提訴は、ネバダ州が１８歳未満の性被害の損害賠償に時効を設けていないことを利用したものだ。北村氏は「このような訴訟が起きることは私は正直良いことだと思ってます」とうなづいた。「２００２年・０３年頃、東京高等裁判所がジャニー喜多川氏の性加害行為を認定したにもかかわらず一切報道しないという日本のすべての報道機関。その報道姿勢によってその後も被害が出続けた。腐ったメディア」とメディアを糾弾すると「彼らは未だに一切反省していませんから。その反省をよびおこすきっかけになるという意味もあるし。これはこれでいいことだと思います」と評価した。