「一線超えた」斎藤元彦知事を糾弾した市長２２人が公選法違反で刑事告発された！

斎藤元彦知事には追い風か

斎藤元彦氏が再選を果たした昨年１１月の兵庫県知事選で、対立候補だった稲村和美氏の支持を表明した兵庫県内の市長２２人が公選法違反に当たるとして７日、刑事告発された。斎藤氏支持派とアンチのバトルは２０２５年も続く気配だ。

県内２９市のうち、２２の市長が賛同した市長会有志は知事選投開票日の３日前に兵庫県庁で会見を開き、「稲村さんと心ひとつに県政が新たに出発することを願う」「混乱を収束できるのは稲村さんしかいない」などと稲村氏の支持を表明していた。これが公務員等の地位利用に当たるとして、元川西市議の中曽千鶴子氏が告発人となって、兵庫県警や神戸地検に告発状を７日に送付した。

斎藤氏を巡ってはパワハラ疑惑などで百条委員会が開かれ、選挙後にＰＲ会社に報酬を支払ったのは公選法違反（買収）の疑いがあるとして、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が昨年１２月に刑事告発している。

また、知事選で斎藤氏をアシストしたＮＨＫ党の立花孝志氏が百条委の奥谷謙一県議への名誉毀損などで刑事告発され、先月末に県警から任意の事情聴取を受けていた。２２市長への告発は斎藤氏支持派からのカウンターともいえる。

２２市長の会見はすぐさま公選法に抵触すると問題視されたが、立件までには至らないとの見方が大勢だった。ところが、ＮＨＫ党の浜田聡参院議員が先月、市長会有志の公選法違反疑惑を質問主意書で問いただしたところ、政府側は一般論としながらも「地位利用は新聞などに報じさせるなどの影響力」との回答があったことで今回の告発に至った経緯がある。

中曽氏の代理人弁護士を務める徳永信一氏は会見で、市長会有志が兵庫県庁での会見や記者クラブに案内を出した行為等を「市長による選挙活動としては一線を越えた。市長会の名前を使ったのが決定的」と主張。捜査当局の恣意的な運用になっている公選法に整理をつけるためにも告訴した真意を明かした。