７月の参院選は空前絶後のカオス 野党候補の一本化難航、比例では有名人候補の擁立に躍起

大津綾香氏（左）と立花孝志氏の争いは参院選に舞台を移す

今年は３年に１度の参院選イヤーで、７月投開票で行われる予定だ。既成政党だけでなく、国政政党化を目指す政治団体が大挙参戦する予定で、候補者は２０００年以降では過去最多となった前回の５４５人を上回る可能性がある。昨年、各地で大混乱となった選挙戦が今夏も繰り広げられることは必至だ。

参院選で大きなカギとなるのは全国３２ある改選定数１の選挙区での野党候補者の一本化ができるかだ。１９年参院選では野党共闘し自公相手に１０選挙区で勝利したが、２２年は調整できずに４選挙区でしか勝てなかった。日本維新の会が昨年から野党一本化に向けての予備選を提唱し、２４日召集の通常国会までに他の野党に予備選の具体案を提示する。とはいえ、既にれいわ新選組の山本太郎代表は「寝言は寝て言え」と拒否。共産党も自民党に近いスタンスの維新に懐疑的な見方をしており、調整は一筋縄ではいかない雲行きだ。

改選定数２以上や比例代表も大乱戦は避けられない。１０３万円の壁撤廃で支持率が上昇中の国民民主党は玉木雄一郎代表（役職停止中）が候補者公募で１０００人以上が集まっていることを明かし、全国に擁立したい意向を表明。また少数野党では参政党が既に４５全選挙区の候補者擁立を発表し、昨年の衆院選で国政政党となった日本保守党も河村たかし共同代表が全選挙区かつ比例で計５０人規模での擁立意向を示している。

６年前の参院選で立花孝志代表率いるＮＨＫから国民を守る党が２％以上の得票と比例１議席で国政政党となった成功例があるため、各政治団体の鼻息も荒い。その立花氏はお家騒動で代表権を失ったとあって、全選挙区での候補者擁立と自身の比例代表からの出馬で、再度の国政政党への道を目指す。立花氏と敵対するみんなでつくる党も存続をかけて大津綾香党首が出馬する公算で、骨肉の争いは参院選に舞台を移す。

また昨年の衆院東京１５区補選で公選法違反容疑で逮捕されたつばさの党の黒川敦彦代表も比例に１０人以上の擁立を明言すれば、新党やまと代表で元衆院議員の小林興起氏は選挙区および比例で２５人前後の擁立を明かしている。

ほかにも国政には興味を示していないとされる元広島・安芸高田市長の石丸伸二氏の新党も参院選直前の都議選次第で、機運が高まる可能性がある。元明石市長の泉房穂氏も昨年１１月にＸに「参院選の場合、全国比例があるので、全国展開に向いており、議席の獲得も見通しやすい。東京選挙区（定数６だが、来年は７）もある。水面下での動きはすでに始まっている…」とポストし、減税などを掲げた泉新党の結党がウワサされている。

「石破政権の行方次第では衆参ダブルの可能性もあり、各党は突然の衆院選にも対応できるように候補者を多く集めています。参院選の比例代表は票を集められる目玉候補の擁立が不可欠で、芸能人やスポーツ選手、アナウンサーなどのタレント候補からユーチューバーまで、既にさまざまな名前が挙がっていて、必死に口説いている話が漏れ伝わってきます」（永田町関係者）

物議を醸したＳＮＳ選挙も本格化しており、空前絶後のカオス選挙となりそうだ。