能動的サイバー防御、ＡＩ悪用の偽情報拡散を防ぐ法案めぐり与野党が論戦へ 通常国会24日招集

実りある議論は行われるのか

政府は１４日に開いた持ち回りの閣議で、通常国会を２４日に招集すると決定。与野党の論戦はどうなるか。

会期は１５０日間。延長がなければ６月２２日までとなる。林芳正官房長官はこの日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会の召集に加えて２０２５年度予算案を２４日に国会提出すると伝達した。

石破茂首相の施政方針演説も同日に行われ、２７日から与野党各党の代表質問がスタートする見通しとなった。

「与党は今年度の３月中に２０２５年度予算案の成立を目指します。焦点は〝年収１０３万円の壁〟引き上げをめぐっての国民民主党との協議、教育の無償化に関して日本維新の会との協議で合意が得られるです」（永田町関係者）

政府は５９本の法案を提出する方針。重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた法案や生成ＡＩを悪用した偽情報の拡散を防ぐための法案などをめぐって、与野党の論戦が交わされるという。

「能動的サイバー防御の導入に向けては、政府が有識者会議の提言に沿って法案概要をまとめています。サイバー攻撃の被害を防ぐためには、警察や自衛隊が新しく設立する独立した機関の事前承認を得た上で、攻撃元にアクセスし無害化する措置が明記されている。電気や鉄道、通信や放送、金融などインフラの関連事業者と協定を結んで、サイバー攻撃の恐れはないか監視するために、通信情報を取得できるようにしています。事業者には攻撃を受けた場合、報告を義務付けています」と政府関係者は語った。