ヘンリー王子とメーガン妃のＳＮＳコンテンツ管理緩和に対する批判が逆に非難浴びる「不適切な政治的暴言」

ヘンリー王子とメーガン妃（ロイター）

ヘンリー王子とメーガン妃は今週に声明を出しフェイスブック、インスタグラム、スレッドを所有する米国ＩＴ大手メタが１０日、第三者による事実確認（ファクトチェック）を廃止し、コンテンツ管理を緩和した決定について「さらなる悪口を許し、ヘイトスピーチを常態化している」と非難した。この発言には保守系シンクタンクなどから「政治的暴言」など批判の声が出ている。英紙エクスプレスなどが１６日、報じた。

ヘンリー王子夫妻はメタに変更を再考するよう求め、オンライン空間を安全にすることを約束するよう促しつつ「いじめに屈しないリーダーたちを称賛する」と主張していた。

しかしマーガレット・サッチャー自由センター所長で、ヘリテージ財団研究員でもあるナイル・ガーディナー氏は、ヘンリー王子夫妻が王室の現役メンバーではないにもかかわらず「極めて不適切な政治的暴言」で王室に「大きな恥をかかせた」と非難した。

ワシントンＤＣの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は、ヘンリー王子が回顧録「スペア」で過去に娯楽目的で薬物を使用していたことを暴露したことを受けて、米国政府にヘンリー王子のビザ申請書を公開するよう求めてきた。しかし、カール・ニコルズ米判事は昨年９月「国民はヘンリー王子の移民記録の公開に強い関心を持っていない」として、王子のビザ申請書を公開すべきではないとの判決を下した。

ガーディナー氏はデイリービースト紙に対しても「王室メンバーがこのようなあからさまに政治的な問題に関わるのは、非常に不適切で王室の慣習に反する。彼らがこれらの称号を個人的な政治的目的のために使うことは、王室の慣習的な中立性を愚弄するものです。彼らの声明は対話や理解を求める穏健な呼びかけではなく、あからさまな政治的暴言だった」と夫妻の発言を厳しく糾弾している。