立憲、国民民主などの野党が予算審議前に〝安倍派〟元事務局長の参考人招致を要求 自民党は拒否

立憲の笠浩史国対委員長

立憲民主党、国民民主党などの野党各党は１６日に国会内で会談。来週２４日に開会する通常国会で衆議院の予算委員会を開く条件に、自民党の清和政策研究会（安倍派）元会計責任者だった松本淳一郎元事務局長の参考人招致を求めた。

これを受けて自民党の坂本哲志国対委員長と立憲の笠浩史国対委員長が国会内で協議。終了後、笠氏は松本氏の参考人招致を改めて求めたことに対し「必ず議決させていただきたい。その議決が審議入りの前提であるということを野党でそろって確認した。真相究明は、まだまだ全然されてないという認識を持っている。証言を当事者である方（松本氏）から聞かなければ、わからないことはたくさんある。矛盾点をただしていく、真相解明にしっかりつなげていきたい」と強調した。

しかし松本氏は体調面などを理由に参考人招致を拒否する意向を示している。

「体調の面とか様々な懸念があるのであれば、ご本人の要望に応える形でのやり方というものも工夫できると思う。それはまず議決がなされたあとのことだ」と述べた。

松本氏は安倍派の政治資金パーティー収入の不記載に関わったことで東京地裁から禁錮３年執行猶予５年の判決を受け、判決が確定している。

自民党の坂本氏は松本氏が有罪判決を受け、すでに裁判が終了したことを踏まえて「参考人招致については、これは極めて政治的なことであり、国会改革、あるいは国会の審議とは切り離して考えるべきである。（安住淳）委員長の判断で、もしそう（参考人招致を）されるのであれば、その物理的な抵抗したりとかですね、そういったものではない。ただ私たちとしては反対してまいります」と拒否した。

参考人招致は各党の全会一致が原則。自民、公明両党は一貫して反対の立場を示している。