立憲・野田佳彦氏 阪神・淡路大震災から３０年で談話「この地震は、数々の教訓を残しました」

野田佳彦代表

立憲民主党の野田佳彦代表は１７日、阪神・淡路大震災から３０年を迎えて談話を発表した。

冒頭、野田氏は「１９９５年１月１７日に淡路島北部を震源地とした、マグニチュード７・３、神戸市内で震度７を記録した阪神・淡路大震災から３０年となりました。この震災は、大都市を襲った初めての直下型地震で、６４００名を超える尊い命を奪い、１０万件以上の家屋を全壊させるなど、甚大な被害をもたらしました。あらためて震災によりお亡くなりになられた方々に対し、心から哀悼の意を表します」と悼んだ。

続けて「この地震は、数々の教訓を残しました。インフラは復旧し、商店街は再開をし、復興住宅はできましたが、一方で、コミュニティの再生にも、一人一人の生活再建にも、長い時間を要することが明らかになりました。また、この地震をきっかけに、多くのボランティア団体やＮＰＯが誕生し、ボランティアの活動が活発になり、ＮＰＯ法が制定され、市民団体が公益活動をする環境が整備されました。加えて、被災者の生活や住宅の再建を公的に支援するべきとの声を受けて被災者生活再建支援法が制定され、徐々に制度が拡充されてきています」とした。

政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後３０年以内に発生する確率を「８０％程度」と引き上げた。

「近年、地震は全国各地で相次ぎ、地球温暖化を背景として豪雨災害も激甚化する一方です。能登半島では、２０２４年１月に起きた地震と、９月に起きた記録的豪雨で『二重災害』となり、さらに１月１３日には日向灘を震源としたマグニチュード６・６の地震も発生しています。年々被害が激甚化するこの間の災害により、今もなお苦しみにおかれている方々が多数おられます。私たち立憲民主党は、そうした皆さまに寄り添い、これまでの災害の経験と教訓を継承し、引き続き、災害への対策や避難所のあり方などの対応を進めてまいります」と野田氏は述べている。