フジ・メディアＨＤがグループ人権方針の徹底を強調「必要な対策を継続的に講じていく」

東京・お台場のフジテレビ

フジテレビジョンを子会社に持つフジ・メディア・ホールディングスが１７日、公式ホームページを更新。フジテレビをめぐる報道について、改めて「グループ人権方針」の徹底を誓った。

フジテレビは、中居正広の女性トラブルに同局の社員が関与していたなど報道されたことを巡り、同日、港浩一社長が記者会見を行った。

これを受けて公式ホームページでは「当社子会社に関する報道及び当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について、当社は『グループ人権方針』に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております」と報告した。

今後については「第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です」としている。

なお「人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため『グループ人権方針』を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています」とし「当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます」と記した。